鳩山政権の発足前後から、民主党は複数の密使を送って北朝鮮側と交渉させていたことが明らかになりました。両者の会合の舞台は北京の北朝鮮大使館だといいます。対等な外交折衝では、相手国の大使館を使うことなどありえません。なかでも眼を引くのは、密使が小沢幹事長に近い人物とされる点です。北朝鮮には、外交に不慣れな民主党政権が、日米関係を損なっているいまこそ、絶好の仕掛け時と映っていることでしょう。

　安全保障のような重要政策をめぐって、連立各党の合意が十分に形成されないまま、政権を船出させてしまった結果責任を鳩山政権は問われています。超大国と同盟の契りを結ぶ国にあって、それに異を唱える少数党と連立を組む危うさを軽く見ていたのでしょう。安全保障政策をめぐる違いを乗り越えることが、どれほど凄まじいエネルギーを要するのか。その果てに連立政権に参画することが、いかに苛烈なことなのか、かつてドイツでその現実を目の当たりにしたことがあります。

　鳩山首相が打ち出した「東アジア共同体」構想や、米軍普天間基地の移設問題、小沢幹事長の国連至上主義――。すでに憂慮すべき状況にある日米同盟ですが、鳩山政権の外交方針で、その基盤はさらに揺らいでいます。カーティス教授と、鳩山政権の外交方針を検証するとともに、今後の日米同盟のあり方について議論しました。